目次

日本の会社もボーイングやエアバス航空機を作るのに携わっている

1. 航空機ビジネス
現在の旅客機やビジネスジェットは、ほとんどが欧米の航空機メーカー製ですが、日本メーカーの技術も幅広く生かされています。また、航空機や航空部品の輸出入には、多くの商社が携わっています。

航空機を作る
日本には、自社ブランドの民間機を開発中の三菱重工業/三菱航空機や本田技研工業をはじめ、主要な航空機メーカーとして、川崎重工業(自衛隊の次期輸送機、対潜哨戒機など)、富士重工業(自衛隊練習機、ビジネス機など)、新明和工業(救難飛行艇など)などがあります。特に、三菱、川崎、富士の重正三社はボーイング社と30年以上にわたる協力関係があり、767、777、787と3モデルにわたって開発プログラムに深く携わっています。

部品レベルになると、例えば伊藤忠商事系のジャムコは、ラバトリー(化粧室)設備で世界の約50%、ギャレー(厨房)設備とその搭載機器で約20%のシェアを持つトップ企業です。また、東レの炭素繊維技術は、航空機用としては世界一の実績を持ち、ボーイングエアバス両社に広く採用されていますし、ブリジストンは100席以上の民間機用タイヤで世界シェアの約40%を占めています。

ボーイング社によれば、同社と共同開発、下請け、部品供給などで協力している日本企業は88社に及びます。エアバス社でも、日本企業の部品供給はA320で16社、A320/340で、7社、A380で21社と、ウェイトが次第に高まっています。
航空機用エンジンでは、IHI、三菱重工業、川崎重工業の協力で設立された財団法人日本航空機エンジン協会が窓口となって、国際共同開発に積極的に取り組んでおり、日米英独合弁会社IAEのV2500(エアバスA320/MD―90用)、ゼネラルエレクトリック社のCF3418/10(リージョナルジェット用)、ロールス・ロイス社のトレント1000(ボーイング787用)などの実績があります。


航空機を売り込む
巨額取引となる航空機セールスでは商社の果たす役割が大きく、海外の旅客機、ビジネスジェット機メーカーの多くが日本の商社と代理店契約や販売店契約を結んでいます。例えば総合商社の双日は、前身の前身にあたる日商時代から約半世紀、ボーイングの販売店となっているほか、ボンバルディアのビジネス機も扱っています。同様に、エアバスは三井物産、エンブラエルは丸紅、ガルフストリームは丸紅エアロスペース、ビーチクラフトは伊藤忠アビエーション、セスナは伊藤忠系の日本エアロスペースが代理店や販売店となっています。このほか、航空会社系の商事会社として、日本航空系のJALUXや全日空商事があり、航空機部品や中古航空機の販売、空港売店や機内での販売事業などを行っています。

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